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整理手法・手段

企業再生のためのさまざまな手法や関連する法律についてご説明します。

任意整理

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士や司法書士などの専門家が、私的に債権者と話し合い、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。

個人再生

個人再生とは、簡単に言えば民事再生の個人版のようなもので、裁判所を通じて借金を減らし、減額された借金を分割で支払っていく手続きです。


自己破産

破産とは、債務者が借金などで経済的に破綻してしまい、自分の所有している資産では、全ての債権者に弁済(返済)することができなくなった場合に、自己の所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険の解約払戻金、預貯金など)を換価(現金化する)して、全債権者にその債権額に応じ、公平に弁済(返済)することです。

私的整理

法的手続きをとらずに、債権者と債務者の協議により倒産処理をはかる手法です。


特定調停

簡易裁判所を利用して、低費用で債務圧縮を行える制度です。

民事再生法

債務者自身が、財産管理や事業を続けながら会社を再建できる法的手続きです。


会社更生法

一般的には、大企業向けの法的手続きです。

産業再生法

不採算部門からの撤退など、事業の再構築を支援するための法的手続きです。


簡易組織変更行為とは

通常の手続きよりも簡易に、組織変更や組織再編を行うことです。

会社分割

事業部門の分離独立を容易に行うための制度です。


営業譲渡(事業譲渡)

営業(事業)の全部、または一部を他の会社に移転することです。

株式交換

自社株式との交換によって、既存の会社を完全子会社化する手法です。


株式移転

親会社、持ち株会社を作るための手法です。

M&A

企業の合併、買収のこと。敵対的M&Aと友好的M&Aのふたつがあります。


DES(デット・エクイティ・スワップ)

自社株式を発行し、借入金を減らす企業再生手法です。


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